日本の難民問題の現状、難民と移民の違いと外国人労働者の実情とは

日本の難民の受け入れの現状

世界に比べて少ない

欧米諸国に比べて日本は難民受け入れの数が少ないといわれています。原因は日本の法律とその法律をすり抜けようとした難民とが引き起こす問題があります。

2016年時点で日本が受け入れた難民の数は3000人です。日本はUNCHR(難民高等弁務官)に拠出している金額はG7の中で第4位です。

ですが難民認定した数は全体の0.3%でお金は出すが、受け入れはしないというのが現状です。

なぜ受け入れ人数が少ないのか

難民を偽る事例が多い

難民申請の多くの事例をみると政治的係争や紛争などの理由は少なく、経済的な理由や治安の悪さが理由として挙げる人々が多いです。

この申請は就労を主としたもので難民ではなく移民なのです。以前は難民申請をして半年後には就労が可能とされていきました。この申請は何度も繰り返し行うことができます。

しかし、2017年に法改正が行われ就労を目的とした「偽装難民」を排除しようと申請を受理する前に審査を設けて偽装難民を事前に排除するようになりました。

この申請を通過しないと難民として認定されないので数も増えないわけです。

移民と難民の違い

正確には移民の定義はない

難民には「難民の地位に関する条約」で正確に定義が決められています。この条約には簡単に言うと「戦乱や迫害を逃れて自国から脱出した人」のことをいいます。

つまり自分の意志とは関係なく国外に逃げることを余儀なくされた人々のことです。

一方移民には正確な定義はありません。ですが、国際的にみて一般的には「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月居住していること」になります。

要するに経済的な理由で通常の居住地以外のところに住むことをいいます。移民は自分の意志で移動しているので難民とは似て非なるものがあります。

外国人労働者の問題

技能実習生などの不法滞在化

日本は少子化で労働力がどんどん減少しています。この減少した分を補うために外国人技能実習制度が幅広く運用されています。

この制度は外国人が3年間日本にきて働き技術を習得するというものだが3年たってすんなり自国に帰るものはあまりいません。

どうにかして日本に残ろうとして不法滞在者が増えているわけです。この不法滞在者はお金がないために犯罪に手を染めることも増加傾向です。

外国人は日本人にとって大切な労働力ですが、受け入れ態勢や働き方など改善の余地はまだまだあるわけです。

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