諭旨免職や諭旨解雇の意味、依願退職で自己都合退職で再就職も可能 | 楽しいことが一番大切

諭旨免職や諭旨解雇の意味、依願退職で自己都合退職で再就職も可能

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諭旨免職は懲戒免職よりは優しい

諭旨免職とは

諭旨免職は退職を促す、退職勧告のことで、自主退職、合意退職にあたります。

懲戒免職をされる理由が存在はしているものの、功績などを考慮した場合、懲戒免職よりは軽めの処分の諭旨免職が適応され、自己退職を促すものです。

この処分を下される目的は、懲戒免職に近いものになりますが、中身は大分違います。まず、退職勧告で労働者と合意のもとで納得のいく形での免職処分になります。

したがって、履歴書上の扱いは「自己都合退職」になります。警察組織や、諭旨免職処分者の再就職先という形で斡旋があったりし、そういった点では再就職というのがやりやすくなります。

また、退職手当では、懲戒処分により、一定割合を減額したうえで支給されます。しかし、処分が公務員法、地方公務員法上の訓告、注意などの懲戒処分未満になる場合は減額されません。

しかし、この諭旨免職という言葉、あまり聞きませんよね。それは免職なのに通常の退職手当が支給されることから、それは罰とは言えないなどと世間から批判が上がったためです。

報道機関では諭旨免職と表現しなくなり、具体的に「依願退職した」などと表現されるそうです。懲戒免職と諭旨免職、同じ免職でも後者は、大分内容が優しく感じますね。しかし免職には変わりないので懲罰にあたります。

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犯罪の報道でよく聞く言葉

/書類送検、起訴、不起訴とは

さて、書類送検、起訴、不起訴。この言葉も報道番組や時には刑事ドラマなどで耳にしますよね。この3つ、一体何をどうするのでしょうか?

まず、書類送検は、刑事手続きにおいて、被疑者を逮捕または釈放後に身柄の拘束をする必要がない場合、捜査書類のみ検察官に送致することです。

「検察」に「送る」ことを「送検」ということから、「書類送検」と呼ばれています。

次に、起訴は検察官が刑事事件で被疑者に対しての処遇について、裁判所での審理を求める行為です。この「起訴」自体は、検察官のみが出来ます。

起訴されると、裁判手続きに入り、被疑者は「被告人」と呼ばれるようになり、起訴から裁判まではおおよそ2週間から1か月ほどになります。

そして、不起訴についてです。この不起訴は、起訴と反対で、被疑者の処遇を裁判所での審理を求める必要がないと判断された場合になります。

また、この不起訴の内容は3種類あります。

嫌疑なし

捜査の結果、被疑者の疑いが晴れた場合に使われます。

嫌疑不十分

被疑者への疑いが完全には晴れてはいないが、裁判にて有罪として証明するのが難しい場合です。

起訴猶予

有罪の証明できるとしても、被疑者の境遇や示談や比較的軽微な事件で十分に反省をしているなどの犯罪での状況を考慮されるなどして検察側によって不起訴にされる場合です。

できればどの言葉にもお世話になりたくない、関わりたくないのが本音ですね。