少子化問題、老老介護、そして2035年問題で福祉や医療は危機に

日本の人口は50年後には8800万人

深刻化する少子化問題

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した内容では、2065年には日本の人口が8808万人になるそうです。

ここ何年にもわたって、少子化問題が改善される気配はないみたいで、政府のいう、「2025年までに出生率1.8」はほど遠いと言えそうです。

待機児童解消と少子化対策はまったくの別問題

日本における少子化対策は、1989年に合計特殊出生率が過去最低の1.57になったことから始まったと言われています。

そこで、打ち出したのが、女性子育てしながらもはたらきやすいようにと、男女共同参画社会、さらにワーク・ライフ・バランスといった政策が出たにもかかわらず、ほとんど改善していないそうです。

政府は、女性の労働環境が整備されたら、きっと出生率が上がると言っていたのですが、少子化対策とは別のものと言えるのです。

10年に政府が掲げた、20年までに25歳から44歳までの女性の就業率を73%まで引き上げるという目標は、14年に達成しているのです。

子育て支援を中心とした少子化対策でいくら保育園を増設して待機児童を減らしても、少子化対策としては効果は疑問だというのです。

女性の未婚率が上昇

最大の要因は男性に

日本の少子化の最大の要因を探っていくと、結婚しない女性の割合の増加に行き当たることがわかってきたのです。

既婚女性の出生率は、ほぼ変化がないので、結婚しなければ、必然的に子どもが減ってしまうことになるわけです。

ところが欧米では、未婚や事実婚でも子どもを産んで育てています。だから、子育て施設の整備や社会サービスの拡充といった施策で出生率は上昇したのです。

日本は、結婚を前提とした子育てが中心です。未婚や事実婚では、なかなか子どもは産めません。結婚してから子どもを生むという意識が強いのです。

さらに、景気低迷で男性の収入が下がって、女性との経済的・社会的レベルが近づいたために、女性が結婚したくなるような男性が少なくなったというわけです。

欧米の政策から学べるか?

社会が求める姿とは

スウェーデンの例

かつて、スウェーデンも少子化の悩みを抱えていました。ところが、家族政策により出生率を回復させています。

じつは、スウェーデンでは出生率が、1999年に1.5で最低となりました。ところが、2010年には1.98と回復しているそうです。

徹底した男女機会均等関連法から出発した家族政策、女性解放政策が、結果として少子化を食い止めることに成功したのです。

スウェーデンでは、子どもを出産する間隔を短くすると優遇されます。また、サムボといわれる、住所を同じで、共同生活して、性的関係をもつカップルが9割以上です。

サムボカップルに生まれた子どもは、婚外子になりますが、法律上の差別は全くないそうです。

父親の育児休暇も充実していて、法的にもきちんと認められています。育児給付金も高額です。

そのため、育児休業取得率も高く、取得率は、女性で8割強、男性では8割弱と、男女とも高くなっているそうです。

フランスの例

フランスでは、少子化対策を、1世紀にわたり続けてきたそうです。出産育児にかかわる問題をひとつづつ解決してきたのです。

フランスでは、2子以上になると、20歳になるまで、こどもの数に応じて給付金が出ます。

また、子育て世代で、特に3人以上の子どもを育てている世帯では、大幅な所得税減税があります。

家族補足手当という、第3子から支給される手当が制度化されています。子どもを3人養育すると年金が10%加算されるそうです。

他にも、育児、教育費と言ったことで、子どもが多いほどたくさん支給されるシステムが多くあります。

フランスでは、ユニオンリーブル=自由縁組みという形が一般化してきました。いまや、婚外子は52%に達っするそうです。

婚外子であっても、嫡出子と権利は変わらず、法律でも嫡出子、自然子という用語そのものが廃止されたそうです。

余暇保育といって、学齢自の放課後の保育制度が充実していて、ほとんど費用はかからない仕組みになっているそうです。

少子化の先を見つめる政策

はたして、少子化は解決できるか

さて、少子化対策といったこと答えはあるのでしょうか。というよりも、そもそも少子化を問題とする考え方に疑問を持つことも必要ではないでしょうか。

たしかに、人口が減ると経済成長ができないし、年金制度の維持も難しくなる、そういったことが前提の少子化問題です。

しかし、人口が減っても経済成長する国はあるわけで、低成長で少子化が前提の文化的な国づくりも必要だと言われるようになってきました。

効果のない少子化対策を行うよりも、子どもが減っても、一人一人が生きがいを感じられるような社会の方がこれからは必要になると思います。

経済的に豊かになり、その結果としての少子化です。これからは、多様な生き方が選べるような社会の建設の方が重要かも知れないのです。

老老介護がもたらす悲劇

長寿だから良いわけではないと言いたくなる

日本は世界の中でもトップクラスの長寿国ですが、その影には深刻な「介護問題」を抱えているようです。
これからも平均寿命が延びるにつけ、介護を必要とする人が益々多くなると予想されます。

65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している場合を「老老介護」と呼び、配偶者同士であったり、高齢者になった子供による親の介護や兄弟姉妹同士の介護などがあります。

ケースはまちまちですが、「老老介護」の状況は年々増えてきています。「人が人として生きる」という前提の裏側で、「老老介護」の現状と問題点が深刻になってきています。

老老介護の現状とは

増え続ける「老老介護」

医学の進歩により日本では長寿が益々増えてきました。これは嬉しいことですが、その反面子供たちも高齢者になっており、「介護」という厳しい現実を生み出しているようです。

老老介護が増える背景には、核家族が増えたことも関係しているようです。昔は親、子、孫と3世代の同居は珍しいことではなく、高齢者の介護を孫が手伝う光景も良く見られたものです。

現在では親との同居を好まない、または同居したくてもできない子供たちが増えてきており、益々「老老介護」問題を深刻化しています。

老老介護が抱える課題

介護者の体力低下と認知症が進んでいく

高齢者になるほど骨や筋肉、関節の老化が進み、若いときと違って体の自由が利きにくくなるものです。また骨粗鬆症や関節痛、視力低下など様々な病気も発症しやすくなります。

そんな中で、若い専門の介護士でも腰痛が職業病となるほど過酷な「介護」を行わなければならない現状は、厳しいものがあります。

中には介護の負担が限界を超え、肉体的精神的に行き詰まり、被介護者を虐待したり最悪は殺害という悲惨な結末を迎えることもあり、「老老介護」の問題は深刻を増しています。

もっと深刻なのは、介護をする側もされる側も認知症を患っている場合です。認知症の程度にもよりますが、介護者が認知症になると記憶や認知の低下が起こります。

食事内容や排泄の世話、薬の管理、気温の調節など、被介護者の生命維持のために注意が必要なことができなくなります。これは命に関わることなので、非常に重要な問題なのです。

老老介護の解決策はあるのか

一人で抱えこまないことが最も重要

「老老介護」は周りが見ている以上に実際は大変なものです。中には一人で大変さを抱え込んで「介護うつ」を患う人もいるほどです。

深刻な状態に陥る前に子供や親戚を頼って相談して見るべきです。2000年には介護保険制度が始まりましたが、各種サービスをいかに活用するか、そして、上手に利用して介護負担を軽減すべきです。

具体的には、地域の市町村の窓口や高齢者総合センターに相談して、要介護認定を申請します。
要介護度が決まった後、ケアマネージャーが現状の問題点や介護者の負担軽減に向けていろいろな提案をしてくれます。
ホームヘルパーによる訪問介護や訪問入浴を受けると、介護の負担がかなり減ります。
また「デイケア」や「デイサービス」を利用する。精神的にも非常に楽になります。

一人で介護者を担っている人は体や精神が休まる暇がなく、社会とのつながりが持てず孤立してしまいがちです。

国民の義務である介護保険を支払っているにもかかわらず、情報が入らず必要なサービスを受けられないのは残念なことです。

2035年問題とは

地方の高齢化問題

65歳以上の高齢世帯が2035年に4割を超える、ということが言われています。

地方の高齢化は本当に深刻です。

東京都や大阪府などの都市でもシニアと言われる人たちが急増しているそうです。

特に問題になると考えられているのが、高齢の独居老人の割合が2035年に全国で3割を超えると言われていることです。

そうなると、家族の介護が受けられない人が増えることになります。

団塊の世代がお荷物に

介護負担の主役になる

団塊の世代とは、戦後のベビーブームの時に生まれた世代です。

この人たちが、後期高齢者の仲間入りをしていきます。

この団塊の世代は1991年のバブル景気の崩壊後は社会のお荷物世代と言われるようになってきました。

会社では合理化の対象、高齢者の仲間入りをすると、社会保障の危機、強いては介護体制の崩壊、といいように言われた試しがないわけです。

団塊の世代に責任はない

実は高度成長を支えてきた

団塊の世代の出生数は、1947年に約268万人、48年は約268万人、49年で約270万人となっています。

ここ最近の日本の出生数は100万人を下回っていますから、どれだけ多くの人が生まれたかということがわかると思います。

この団塊の世代は、戦後の高度経済成長の中心となって社会を発展させ、消費文化やファッションなどの基本的な文化をつくりあげてきたと言われています。

10年毎の危機

2025年問題から2035年問題へ

2025年問題

これは、団塊の世代が後期高齢者である75歳以上になる年なんです。

要介護者という人の割合は前期高齢者である65~74歳ではわずか4%ですが、後期高齢者になると、29%に跳ね上がると言われています。

ということは、75歳以上の人口が増えるということは、介護される人数が増加することがわかりますね。

そして、要介護の人が増えるということは、介護する人も増えないといけないのですが、全然足りなくなるというのが結論です。

2035年問題

2035年には、後期高齢者の人口は 3,500万人に達するという予想があります。これは世帯主が75歳以上の世帯が約4割になるということだそうです。

団塊の世代は85才になって、死亡平均年齢に達することになります。

このあたりの人は、ほぼ介護対象者になると考えられるので、いよいよ介護する人は不足するに違いない、これが2035年問題なのです。

団塊世代の終末期

終活ブームが巻き起こる

2025年には、人類がかつて経験したことがない超々高齢社会が到来します。

日本の人口も労働人口も減少し、少子高齢化もいよいよ進行します。

社会保障は先が見えない

社会保障がどうなるのか、現在は見えて来ないのが現実です。

成長しない限りは社会保障もまかなうことはできないわけです。

社会保障を安定させるには、負担を増やすということが必要だと言われています。

医療や介護の問題点

医療や介護の分野では、よほどの合理化、生産性の向上がなければ、破綻を招くことになります。
1.医師免許を持った人材が不足する
2.医療と介護をとりまとめる人材が不足する
3.製薬会社の中の医師が不足する。

薬代の問題

実は医療費の半分以上は薬代だと言われています。

これからの医療や介護では医療費をいかに押さえるかが大事な柱になってきます。

要するに、現状で医療費の半分以上が薬価だということも問題なのです。

少子化ってどういう状態を言うのか

子供の生まれる数が年々減少している現状

テレビでも大々的に報道されていますが、昨今の日本は少子化がものすごいスピードで進んでいます。

この少子化というのはどういうことをいうのかというと、親世代より子世代の人数が減っていってしまいそれが長期的に繰り返されてしまうことです。

そのことによって出生数や出生率が下がって子供の数が減り総人口で子供の割合が減ってきてしまいます。
つまり女性が生涯子供を産む人数、生まれてくる数が減ってきてしまうのです。そうすると、どんどん日本の人口がへってきてしまうのです。

少子化が及ぼす日本への悪影響

若年層の負担増

少子化が進むということは同時に高齢化も進むと同じことになります。つまり社会保障費が高くなり、若年層が病院にかかったときの医療費が増加してしまうことになります。

人口ピラミットが逆三角形になってしまうと若者一人が支える高齢者の人数が大きくなってしまい、経済が回らなくなってしまうことが考えられます。

また、子供同士の交流が希薄になり社会性が養われなくなることもがんが得られます。そうすると乳幼児との交流も減ってきてしまい子育ての不安が増大する可能性があります。

このように少子化は日本にとってマイナス要素しかありません。

解決策とは

子育て世代の経済的負担軽減

日本の少子化を食い止めるには子育て世代や若年層の経済的負担をかるくすることが重要になってきます。

そして子育てサービスの拡充も大切です。子供を産んだものの、元の職場にもどれるためには保育園に入れなくてはいけません。

しかし、待機児童問題などで育児休業がおわっても保育園に入れない場合復職は難しくなります。子供を大人まで育てるためにはお金も大切です。

自分の子供にはいい大学に行かせたり、教育の質をたかくしたいものです。そのためにはある程度のお金が必要になります。学費負担軽減も大切な問題です。

日本を縮小させないためには

政府による対策が大事

日本を縮小させないためにはやはり政府による対策が大事になってきます。たとえば先ほどにも述べたように少子化問題の改善が大事になってきます。

この問題の改善には政府主導の経済対策が大切です。

まずは若年層の給料の底上げや子育てにかかる金銭的負担の軽減、子育てサービスの拡充など地方公共団体ではできないような大規模な政策を投じてくれることを楽しみにしていきたいですね。

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