出産手当金には全部で４種類
出産というのは大仕事
女性にとって出産はとても大変なものです。痛みが伴い、命を懸けて、身体を張って命を生み出す、そんな出産は体だけでなく、金銭的にも響くものが有ります。
しかし、現在の国の制度や自治体の制度によって妊娠、出産でお金が貰えるのをご存知ですか？知らなければ損をすることも！国から降りるお金、どんなものが有るのでしょうか？
出産でもらえるお金は職業によって違う！
専業主婦と会社員の違い
先述しましたが出産では、国や自治体からお金を受け取ることが出来ます。その種類はいくつかあり、また受給するには職業によって違いがあります。
基本的には、受給できるお金は4つになります。
・妊婦検診費用助成
・出産育児一時金
・出産手当金
・育児休業給付金
妊婦検診費用助成と出産育児一時金は仕事をしている会社員、専業主婦、フリーランスの方でも受給することが出来ます。
しかし、出産手当金と育児休業給付金に関しては、仕事を持っている且つ受給条件があるため、受け取れる方とそうでない方と居るので要注意です。
また、お住いの自治体によっては＋αで頂けるお金もあるそうなので、一度役所などで確認を取ると良いかもしれません。
では次の項目でこれらのお金の特徴、受給方法などを見てみましょう！
出産や育児費用の特徴、受給条件
要注意なのは受給条件！
まず、どの職業の方でも受給資格があるとされる、「妊婦検診費用助成」と「出産育児一時金」についてです。
妊婦検診費用助成
これは、補助券として配布されます。お住いの自治体で母子手帳を受け取る際に同時に受け取ることが出来ます。
実は出産に関することは健康保険の対象にならないため、1回の妊婦検診が10割負担になり、高額請求となります。
それを補うために、補助券を約14回分配布し、妊婦検診費用の負担を軽減させるのです。
この補助券の回数は、お住いの自治体によって違います。
通う産院や自治体の配布する補助券の限度額によって違いますが、上手くいくと、1回の妊婦検診がタダになった！という方も見えます。
産婦人科で、「母子手帳を受け取ってきてください」と言われたら、早めに役所に行き、母子手帳とともに補助券の受給をしましょう！
また、気になる点があれば母子手帳を受け取る際に、役所で確認すると良いでしょう。
出産育児一時金
これは出産の際に受給できるお金です。加入している健康保険（国民健康保険など）から支給されます。
子ども一人につき42万円という大きなお金が支給されますが、出産の際の費用である分娩費として充てられるので、産院に直接支払いという形になります。
因みに、出産する赤ちゃんが双子であれば84万円という風になります。
また、実際の分娩費が支給額以下で抑えられた場合の差額は、そのまま頂けるという形になっています。逆に分娩費が支給額以上になった場合は退院時に差額を産院に支払う形になります。
申請方法は、健康保険証の提示と書類へサインで手続きが終わります。
出産予約をする際に、それぞれの産院で案内などがあると思いますので、もしわからないことがあれば産院の事務の方などに相談すると良いでしょう。
働いていたら見逃さない
申請しなければもらえない
次は就業している方のみが対象となるお金に関してです。
先ほどの「妊婦検診の費用助成」、「出産育児一時金」に関しては、専業主婦、フリーランス、自営業などの方でも受給対象になります。
これから紹介する「出産手当金」と「育児休業給付金」に関しては会社員などの方が対象となります。
出産手当金
産前産後の休業中に健康保険などから支給されるお金になります。これには条件があり、「健康保険加入の期間が1年以上の方」が対象になります。
支払われる額は、給料の3分の2で、出産日前42日と出産日後56日のうち、仕事を休んだ日数分（最大で98日間分）が対象になります。
申請方法は、産休前に勤務先で申請書を貰い、産院で入院の際に担当医師に記入してもらってから勤務先に提出する形になります。
産後の申請になる為、どうしても忘れてしまっていたり、時間が取れなかったりして先延ばしになってしまうこともあるそうです。
その場合、2年以内であれば申請可能であるため、忘れていたからといって諦めずに、申請しておきましょう！
育児休業給付金
雇用保険に入っていて尚且つ育児休業開始前の2年間で1か月のうちに11日以上働いた月が12か月以上ある方が受給対象になります。
その為、この基準さえクリアしていれば、正社員だけでなく、契約社員やパートなどの方も対象内になります。
しかし、入社してすぐの産休の場合は先ほどの条件をクリアしていない可能性がある為、確認をしましょう。
支払われる額は、育児休業取得開始日から180日だと給料の67%、それ以降は50%が支払われます。原則としては、子どもが1歳の誕生日前日まで支給されます。
しかし、保育所の空きがないなどの待機児童やどうしても仕事に復帰できないなどのやむを得ない場合は、1歳6ヵ月まで延長することが出来ます。
2017年10月からは2歳まで延長できるようにもなりました。
申請方法は、育児休業給受給資格確認票と初回のみ育児休業給付金支給申請書を記入し、会社に提出をします。
すると会社は必要な書類などを揃えてハローワークに提出してくれます。これで申請が完了しますが、もし記入して会社に提出してもお金が支給されないなどの問題が発生したら、会社に相談をしましょう。
出産するとき
様々な補助がある
お金がないから病院にかかれない、産めないなんて悲観しないでください。健康保険が適応されない分余計にですが、子どもを一人産むのには多額のお金が必要です。
しかしこういった様々な補助により、賄えるものも多くあります。子は宝です。お金には代えられませんが、お金は産むのにも育てるにも必要なもの。
気になることや疑問があれば役所や会社などに相談して、貰えるものはしっかりと貰って、子どもを大事に育てていきたいですね。
