出産手当金の条件と申請期間、手続きしなければすべてもらえない

出産時にお金がもらえる?!

出産というのは大仕事

女性にとって出産はとても大変なものです。痛みが伴い、命を懸けて、身体を張って命を生み出す、そんな出産は体だけでなく、金銭的にも響くものが有ります。

しかし、現在の国の制度や自治体の制度によって妊娠、出産でお金が貰えるのをご存知ですか?知らなければ損をすることも!国から降りるお金、どんなものが有るのでしょうか?

出産でもらえるお金は職業によって違う!

専業主婦と会社員の違い

先述しましたが出産では、国や自治体からお金を受け取ることが出来ます。その種類はいくつかあり、また受給するには職業によって違いがあります。

基本的には、受給できるお金は4つになります。

・妊婦検診費用助成
・出産育児一時金
・出産手当金
・育児休業給付金

妊婦検診費用助成と出産育児一時金は仕事をしている会社員、専業主婦、フリーランスの方でも受給することが出来ます。

しかし、出産手当金と育児休業給付金に関しては、仕事を持っている且つ受給条件があるため、受け取れる方とそうでない方と居るので要注意です。

また、お住いの自治体によっては+αで頂けるお金もあるそうなので、一度役所などで確認を取ると良いかもしれません。

では次の項目でこれらのお金の特徴、受給方法などを見てみましょう!

出産や育児費用の特徴、受給条件

要注意なのは受給条件!

まず、どの職業の方でも受給資格があるとされる、「妊婦検診費用助成」と「出産育児一時金」についてです。

妊婦検診費用助成

これは、補助券として配布されます。お住いの自治体で母子手帳を受け取る際に同時に受け取ることが出来ます。

実は出産に関することは健康保険の対象にならないため、1回の妊婦検診が10割負担になり、高額請求となります。

それを補うために、補助券を約14回分配布し、妊婦検診費用の負担を軽減させるのです。
この補助券の回数は、お住いの自治体によって違います。

通う産院や自治体の配布する補助券の限度額によって違いますが、上手くいくと、1回の妊婦検診がタダになった!という方も見えます。

産婦人科で、「母子手帳を受け取ってきてください」と言われたら、早めに役所に行き、母子手帳とともに補助券の受給をしましょう!

また、気になる点があれば母子手帳を受け取る際に、役所で確認すると良いでしょう。

出産育児一時金

これは出産の際に受給できるお金です。加入している健康保険(国民健康保険など)から支給されます。

子ども一人につき42万円という大きなお金が支給されますが、出産の際の費用である分娩費として充てられるので、産院に直接支払いという形になります。

因みに、出産する赤ちゃんが双子であれば84万円という風になります。

また、実際の分娩費が支給額以下で抑えられた場合の差額は、そのまま頂けるという形になっています。逆に分娩費が支給額以上になった場合は退院時に差額を産院に支払う形になります。

申請方法は、健康保険証の提示と書類へサインで手続きが終わります。

出産予約をする際に、それぞれの産院で案内などがあると思いますので、もしわからないことがあれば産院の事務の方などに相談すると良いでしょう。

働いていたら見逃さない

申請しなければもらえない

次は就業している方のみが対象となるお金に関してです。

先ほどの「妊婦検診の費用助成」、「出産育児一時金」に関しては、専業主婦、フリーランス、自営業などの方でも受給対象になります。

これから紹介する「出産手当金」と「育児休業給付金」に関しては会社員などの方が対象となります。

出産手当金

産前産後の休業中に健康保険などから支給されるお金になります。これには条件があり、「健康保険加入の期間が1年以上の方」が対象になります。

支払われる額は、給料の3分の2で、出産日前42日と出産日後56日のうち、仕事を休んだ日数分(最大で98日間分)が対象になります。

申請方法は、産休前に勤務先で申請書を貰い、産院で入院の際に担当医師に記入してもらってから勤務先に提出する形になります。

産後の申請になる為、どうしても忘れてしまっていたり、時間が取れなかったりして先延ばしになってしまうこともあるそうです。

その場合、2年以内であれば申請可能であるため、忘れていたからといって諦めずに、申請しておきましょう!

育児休業給付金

雇用保険に入っていて尚且つ育児休業開始前の2年間で1か月のうちに11日以上働いた月が12か月以上ある方が受給対象になります。

その為、この基準さえクリアしていれば、正社員だけでなく、契約社員やパートなどの方も対象内になります。

しかし、入社してすぐの産休の場合は先ほどの条件をクリアしていない可能性がある為、確認をしましょう。

支払われる額は、育児休業取得開始日から180日だと給料の67%、それ以降は50%が支払われます。原則としては、子どもが1歳の誕生日前日まで支給されます。

しかし、保育所の空きがないなどの待機児童やどうしても仕事に復帰できないなどのやむを得ない場合は、1歳6ヵ月まで延長することが出来ます。

2017年10月からは2歳まで延長できるようにもなりました。

申請方法は、育児休業給受給資格確認票と初回のみ育児休業給付金支給申請書を記入し、会社に提出をします。

すると会社は必要な書類などを揃えてハローワークに提出してくれます。これで申請が完了しますが、もし記入して会社に提出してもお金が支給されないなどの問題が発生したら、会社に相談をしましょう。

出産するとき

様々な補助がある

お金がないから病院にかかれない、産めないなんて悲観しないでください。健康保険が適応されない分余計にですが、子どもを一人産むのには多額のお金が必要です。

しかしこういった様々な補助により、賄えるものも多くあります。子は宝です。お金には代えられませんが、お金は産むのにも育てるにも必要なもの。

気になることや疑問があれば役所や会社などに相談して、貰えるものはしっかりと貰って、子どもを大事に育てていきたいですね。

児童手当は子どもが生まれるともらえるはずのお金

実は、子どもを生み育てるのにはお金がかかるんです

子どもが生まれると何かとお金がかかりますよね?妊娠、出産に伴う出費は「出産育児一時金」で賄うことが出来、生まれてからの病気やけがには医療費助成が受けられたりします。

でも子育て中は、特別なことがなくてもお金がかかるもの。そんな時に頼りになるのが「児童手当」なんです!

児童手当ってなあに?

児童手当とは

児童手当とは、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。1926年にニュージーランドで始まりいくつかの国で実施されています、

日本では、1972年度から「児童手当」または「子ども手当」という名前で実施されています。

支給されるのは生れてから、15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、つまり中学校終了時までということになります。

実際、支給されるのは所得に応じて変わります。基本的に0歳~3歳未満のお子さんがいる家庭には月額15,000円、3歳から小学校卒業までのお子さんがいる家庭には月額10,000円(第三子以降は15,000円)中学生がいる家庭には月額10,000円となっています。

扶養家族が3人(奥さんと子ども2人)の場合だと、収入額が960万を超える場合は、所得制限がかかります。

しかしその対応策として、特別給付の5,000円は支給されるので、該当する方は一度チェックしてみてくださいね!

高校生は?

実は、児童という定義は「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者」とあるんです。だけど、児童手当の支給は中学校卒業までですよね?

これといった答えにはたどり着けなかったのですが、高校生は児童手当に変わって「高校の授業料無償化制度」があるので、そちらを活用しましょうとの事でした。

母子家庭には児童扶養手当があります!

児童扶養手当って?

児童扶養手当とは、「父母が離婚などして父または母の一方からしか養育を受けられない、ひとり親家庭などの児童のために支給される手当」です。

物価スライド制が適用されているので、過去5年間をみると、毎年少しずつ上がっているのが分かりますよ。

また、平成30年8月(12月支給分)より、全部支給の限度額が引き上げられていますので、必ずチェックして欲しいなと思います。

対象は、18歳になって最初の3月31日(年度末)までの間にある者とされていて、外国人も対象です。以前は、母子家庭のみでしたが、平成22年度からは、父子家庭も対象になりました。

条件

・父母が離婚した
・父または母が死亡した
・父または母が一定程度の障害状態にある
・父または母が生死不明
・その他~父または母に遺棄されている児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が未婚のまま懐胎した児童、孤児など

これらの方が対象になります。またこれも、先ほどの児童手当同様に所得によって金額が決定されます。

子育て世代にとって色々なサポートがあります。詳しくは、市町村がそれぞれにホームページや公式WEBサイトが用意していますので、お住いの自治体のホームページなどをチェックしてみてくださいね!

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