ネット通販で返品できないのはおかしいが、返品不可の表示に注意を!

購入する前に確認を

購入は自分で責任をもって

商品に不都合があった場合、基本的には返品可能です。ただし事業者が返品条件を出している場合がありますので、確認が必要です。

あとは自己都合といって、例えばイメージと違う、パソコンで見た画像と色味が違う、サイズが合わない、食品等で思ったよりおいしくなかった、使用したけれど思った結果が出なかった、などの商品の不具合以外のすべての理由での返品ができるかどうかの確認もしておきましょう。

返品条件はサイトの「お買い物ガイド」や「利用規約」などのページに記載されていることが多いです。

返品条件とは?

返品送料と返品手数料

返品送料は事業者と消費者のどちらが負担することになっているか、自己都合の返品送料についてはたいてい消費者負担となります。

返品受付は商品受け取り後何日以内だったら保証されるか、未使用・未開封の商品に限られることが多いので、事前に現品をチェックしておくなど返品したくてもできない状況は避けたいものです。

特定商取引法の改正により、返品特約について表示がない場合は、原則として商品到着より8日間返品可能です。

ただし、返送にかかる送料は消費者が負担することになります。事業者によっては返品手数料が設定されています。返品にあたっては、商品を事業者に返送するための送料が必要になります。

返品送料を事業者と消費者どちらが負担するかは、事業者や返品の理由によって異なります。

自己都合の返品と商品に問題がある場合の返品、それぞれの場合でどちらが返品送料を負担するのか、確認が必要です。

クーリングオフできない通販

表記内容を見逃さない

ネット通販の注意書きにはウェブサイトやカタログ内に必ず、返品可か返品不可の記載、返品や交換の条件である「返品特約」を明示しておくことが法律で務付けられているんです。

特にインターネットでの通販の場合、ウェブサイト内だけでなく、商品を購入する前の確認画面にも、必ず返品条件を書く義務があります。

ネット販売は消費者が事前に購入を熟考できたとみなされますのでクーリングオフも適用されません。

返品できるかどうかわからない、相手側業者とトラブルになってしまった、などを相談したいときは、窓口がありますので活用してみたらいいでしょう。

消費者ホットライン

「188」・・・全国829か所の消費生活相談窓口を紹介してくれます。専門家がアドバイスを提供してくれるサービスですが無料通話ではありません。

国民生活センター

(03-3446-1623)・・・平日に消費者ホットライン「188」がつながらない場合に、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号がアナウンスされます。

通販110番

(03-5651-1122)・・・通信販売の業界を代表する公益法人「通販協会」が運営する相談窓口で、消費生活アドバイザーの有資格者が相談に乗ってくれます。

最寄りの警察署

「#9110」・・・犯罪被害の未然防止や相談のための番号です。専門の相談員による助言や、他の関係機関への紹介などもしてくれます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする