日産の司法取引、日本での現状と課題、アメリカではごく普通らしい

日産の事件から司法取引を知った人も多い?

司法取引制度とは

アメリカなどで盛んに行われている司法取引制度は、6月から日本にも導入されました。

刑事事件の容疑者・被告が共犯者や他人の犯罪に関する情報を明らかにする見返りに、自身の刑事処分の軽減を受けられる制度のことです。

検察官が基礎を見送ったり、求刑を軽くしたりできます。今回の事件で東京地検特捜部は、ゴーン容疑者の部下との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする合意をしているようです。

司法取引が適用されたと考えると、この部下が一連の事件に関わっている可能性があるとみています。司法取引は「捜査・公判協力型」と「自己負罪型」の大きく分けて2種類あります。

日本が導入しているのは前者の操作・公判協力型です。他人や共犯者の犯罪が対象となります。

一方、司法取引が盛んなアメリカでは、後者の自己負罪型も採用しており、自分の犯罪を認めることで量刑を軽くするものです。

「司法取引」1例目

内部告発

日本の司法取引制度は6月1日か始まり、最初の適用は、タイの発電所建設をめぐる「三菱日立パワーシステムズ」の元役員らの贈収賄事件でした。

2018年7月20日、タイ南部での火力発電所建設に絡み、現地公務員に賄賂を提供していたとして、東京地検特捜部は三菱日立パワーシステムズの元幹部3人を在宅起訴しました。

同時に、東京地検と司法取引に応じ、捜査に全面協力した見返りとして、法人としての起訴を免れました。

今回の事件では日産の複数の執行役員が司法取引に応じ、情報提供したとされています。司法取引に応じたのは会社の執行部門トップである複数の幹部たちです。

幹部が上層部に命じられて報酬虚偽記載を行っていたことが明らかになりました。

「司法取引」のなかみ

アメリカとの違い

司法取引は比較的軽微な罪を許してでも、巨悪を捕まえて世の中をよくするという背景があります。

悪いことをした人はそれ相応の報いを受けなければならないという文化がある日本は、アメリカに感化され、企業の不祥事がなくならない流れを受け、現実的なものの考え方として司法取引制度が導入されました。

関係者からの証言を得られにくい難解な事件や、組織的な犯罪の解明につながることが期待されている一方で、自分の罪を免れるため虚偽の供述をし、えん罪を誘発する危険性も指摘されています。

そのためか、司法取引の合意の協議には、容疑者の弁護士が立ち会うほか、虚偽の供述をした場合は5年以下の懲役とする罰則が設けられています。

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