インターネットの便利さにも落とし穴、ネット通販は返品ができない!

インターネットで世界が変わった

情報ネットワークなしでは語れない

インターネットは、学術研究や企業活動だけでとどまらず、私たちの生活のさまざまな分野にどんどん浸透しています。

また、ノートパソコン、タブレット端末、スマートホンといった、インターネットにつながった端末の爆発的普及もその普及を後押ししてきたのです。

企業や学校、あるいは行政機関といったところが、ネットワークで相互に接続されることで、情報の流通が増大していき、利便性も多くの人に認められています。

いまや、企業規模が小さくても、インターネットやイントラネットなどが広く活用されるようになってきています。

さらに、企業内でネットワークの活用によって、業務の効率化、情報交換や情報検索といった方法が活用されているわけです。

インターネットの成立

インターネットの発展

インターネットが誕生したのは、1960年代の終わりです。きっかけとなったのは、1961年、アメリカのユタ州で起こったテロ事件だそうです。

この事件では、3ヶ所の電話中継基地が破壊され、軍用回線すら一時的に完全停止したそうです。

そのため、アメリカの国防総省は核戦争時においては、従来の電話網はまったく役に立たなくなると考えました。

そこで、新たな通信システムの研究を始めたのです。その後、大学や研究所などを通信回線で相互に結んだネットワークが考案され、学術機関を結ぶ情報ネットワークとして発展していきます。

1980年代の終わりになると、インターネットの商用利用が解禁されました。さらに、1990年代半ばにWebが開発され、企業や家庭に急激に普及し始めるわけです。

さらに、様々な用途に応用されていくのです。はじめのころは、電話回線を用いてデータを音声信号に変換して送受信していました。

現在では光ファイバー回線によって、劇的に早くデータが送られるようになりました。さらに、常時接続がふつうになり、携帯電話回線によるデータ通信も広まりました。

普及した理由

データの送受信に優れる

1. 分散型ネットワーク

中継点を増やして、網目状にネットワークをつないでいきます。どこかの中継点に何らかのトラブルが起こって機能しなくなった場合でも、他の中継点を通ることで回避できます。

このように複数の中継点を用いて、データの送受信をするネットワークの仕組みを分散型ネットワークというのです。

2.パケット通信

データを小分けにして、通信データとして送ることをパケット通信と言います。この方法を使えば、一時的に通信が途絶えても、後から残りのデータを送ることができるのです。

その後の流れ

1969年の9月に、アメリカの大学で、24時間常時つながっているネットワークが運用開始になりました。当初は3大学だったそうです。

1970年代には、アメリカ内の多くの大学や研究所でも同様のネットワークができたのです。

1980年代には、学術ネットワークとして拡大。1990年ごろにはアメリカ中のネットワークが相互に接続されたのです。

このころに、インターネットとパソコン通信間でメールの送受信ができるようになり、商用アクセスプロバイダの登場で一気にインターネットの民間利用が進みました。

日本でのインターネット利用は、1980年代に学術ネットワークとして一部大学や研究所で使われたのが始まりだそうです。

商用利用が始まったのは、1993年に郵政省が許可したことで、運用されるようになったんですね。

もはや、ネットなしの社会はない

インターネットがもたらした情報革命

平成12年末における日本のインターネット利用者は約4700万人だと推計されているそうです。

世帯普及率は34.0%、事業所普及率は44.8%、従業者数300以上の企業における普及率は95.8%です。

このじてんで、もはや多くの企業において、インターネットが企業活動に欠かすことのできない情報インフラとなっていることを表しているのです。

業種別の導入率では、製造業が84.9%とサービス業が89.3%と導入率も高くなっているようです。

ウェブサイトの開設率も、インターネット導入企業においては6割を越えているそうです。また、中小企業全体においても約半数は導入していると言われています。

会社での導入以上に、社会的な影響を大きくしているのが、スマートホンの普及です。ネットショッピングやオンラインゲームなどでの市場拡大は顕著です。

また、SNSの普及で、ネット環境なしではやっていけない、といった当たり前のように広がってきました。

そんな中、ネットゲームから抜け出せず、ネット依存という言葉も誕生しています。

今後は、さらに社会的にも大きな影響力をもたらすであろうことは間違いありません。

AI技術もインターネットというネットワークの存在がなければ、意味を持たないといえます。

ネットで返品ができないのはなぜ?

クーリングオフはNGってほんと??

最近、インターネットネットショッピングの勢い、すごいです。

パソコンや今ではスマホ1つでポチッと押すと何でも買える時代です。

そんな便利なネットショッピングですが、間違えて購入した商品の返品ってなかなか大変なんですね。

さて、みなさん聞いた事があるかと思いますが、クーリングオフってどんなものか、ご存知ですか?

では、まずクーリングオフからお話しましょう。

☑️クーリングオフとは

電話勧誘や訪問販売などで購入した商品やサービスを、一定期間内であれば無条件で解約・返品できる制度のことです。

では実際にネットショッピングでのクーリングオフが可能かどうかというとネットショッピングではクーリングオフはできないのです。

上記でも書きましたがクーリングオフができる商品は電話勧誘や訪問販売などで購入した商品が対象の為、したがって通信販売で購入した場合は残念ながらクーリングオフをすることはできないのです。

どうしたらネットショッピングでも返品できるのか?

購入条件によっては返品が可能に!!

では、ネットショッピングは絶対に返品ができないと言うわけではありません。

お店の購入条件や注意事項によっては返品が可能になるケースもあるのです。

☑️返品が可能なケース

通販業者がネット販売を行う場合、広告に返品特約の表示をすることが義務付けられています。

多くの場合、通信販売の広告や販売サイトには返品に関する規定が表示されています。

通常、その返品に関する記載にどのような場合に返品ができるかが記載されていますので、その条件に合う場合にのみ返品ができることになります。

☑️返品ができないケース

稀に返品特約の表示がないケースもあります。通信販売にはクーリングオフは適用にならないと先程イオましたが、本来業者が表示しておくべき返品特約がない場合に、返品制度が活用できます。

この制度は、通販業者は返品に関する特約の記載をする必要があるにも関わらず、その記載がない場合にはあらかじめ法律で定めた内容にするという制度です。

広告に返品特約についての記載がない場合には、購入者は商品を受け取った日から8日経過するまでの間は、契約の申し込みの撤回または契約の解除をすることが認められるのです。

これが適用になり、返品ができる様になります。

返品したのにもかかわらず返金がなかった場合はどうするの?

もし、クレジットカードの場合はどうするのか?

もし、ネットショッピング側で何度も連絡しても返品処理がされなかったり返金がされない場合はどうしたらよいのでしょう。

通常は通販会社の場合、クレジットカードで支払った場合でも返品後にサイト側が返金処理をしてくれます。

しかし、最初から詐欺目的の会社である場合などは、返品しても返金処理を行わないケースが稀にあります。

その場合は、なるべく早めに信販会社(クレジットカード事業者)に連絡をし、支払いを止める手続きが必要になります。

クレジットカード取引には「抗弁権」といって、販売業者側に不備があった場合、消費者が支払いを拒否することができるという制度があり適用ができます。

もし手続きがわからない場合は日本クレジットカード協会のウェブサイトで紹介されてますので相談専用の電話窓口もあるので相談してみましょう。

購入する前に確認を

購入は自分で責任をもって

商品に不都合があった場合、基本的には返品可能です。ただし事業者が返品条件を出している場合がありますので、確認が必要です。

あとは自己都合といって、例えばイメージと違う、パソコンで見た画像と色味が違う、サイズが合わない、食品等で思ったよりおいしくなかった、使用したけれど思った結果が出なかった、などの商品の不具合以外のすべての理由での返品ができるかどうかの確認もしておきましょう。

返品条件はサイトの「お買い物ガイド」や「利用規約」などのページに記載されていることが多いです。

返品条件とは?

返品送料と返品手数料

返品送料は事業者と消費者のどちらが負担することになっているか、自己都合の返品送料についてはたいてい消費者負担となります。

返品受付は商品受け取り後何日以内だったら保証されるか、未使用・未開封の商品に限られることが多いので、事前に現品をチェックしておくなど返品したくてもできない状況は避けたいものです。

特定商取引法の改正により、返品特約について表示がない場合は、原則として商品到着より8日間返品可能です。

ただし、返送にかかる送料は消費者が負担することになります。事業者によっては返品手数料が設定されています。返品にあたっては、商品を事業者に返送するための送料が必要になります。

返品送料を事業者と消費者どちらが負担するかは、事業者や返品の理由によって異なります。

自己都合の返品と商品に問題がある場合の返品、それぞれの場合でどちらが返品送料を負担するのか、確認が必要です。

クーリングオフできない通販

表記内容を見逃さない

ネット通販の注意書きにはウェブサイトやカタログ内に必ず、返品可か返品不可の記載、返品や交換の条件である「返品特約」を明示しておくことが法律で務付けられているんです。

特にインターネットでの通販の場合、ウェブサイト内だけでなく、商品を購入する前の確認画面にも、必ず返品条件を書く義務があります。

ネット販売は消費者が事前に購入を熟考できたとみなされますのでクーリングオフも適用されません。

返品できるかどうかわからない、相手側業者とトラブルになってしまった、などを相談したいときは、窓口がありますので活用してみたらいいでしょう。

消費者ホットライン

「188」・・・全国829か所の消費生活相談窓口を紹介してくれます。専門家がアドバイスを提供してくれるサービスですが無料通話ではありません。

国民生活センター

(03-3446-1623)・・・平日に消費者ホットライン「188」がつながらない場合に、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号がアナウンスされます。

通販110番

(03-5651-1122)・・・通信販売の業界を代表する公益法人「通販協会」が運営する相談窓口で、消費生活アドバイザーの有資格者が相談に乗ってくれます。

最寄りの警察署

「#9110」・・・犯罪被害の未然防止や相談のための番号です。専門の相談員による助言や、他の関係機関への紹介などもしてくれます。

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