貧困問題、シングルマザーにも見られる格差社会の現実、脱出は遠い

今後も止まらない、格差社会の拡大

“一億総中流”社会からあっという間に格差拡大社会へ

1970年代、日本の人口約1憶人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識を一億総中流と呼びました。

1958年(昭和33年)から毎年実施している「国民生活に関する世論調査」の第一回目では自らの生活程度を中流とした人の比率は7割でした。

1960年代半ばまでは中流と答える人が8割でしたが、1970年以降は9割になりました。中流意識は1960年代に国民全体に広がり、1970年代までに国民意識としての一億総中流が出来上がったと考えられます。

バブル経済の崩壊やリーマンショックなどが起きても国民の意識は変わらず「中」のままですが、状況は悪化しているといえます。

格差と貧困

日本が抱えている問題とは

日本の所得格差は先進国内においても大きなものとなっており、深刻な状態です。構造改革、市場主義経済を掲げた2001年以降急激な格差拡大となりました。

当初所得は公的年金などを含んでいないため、無職の高齢者(年金生活者)の所得が低くなり、高齢者が増加すると、格差が付きやすい傾向にあります。

厚労省も格差拡大の理由として、高齢化や単身者の増加をあげています。工程年金を含んだ所得格差を見ると、日本は平均よりも不平等度が若干高い国となっています。

政府は財政問題から社会保障給付費を抑制しており、格差は拡大するばかりです。

貧困率の上昇が止まらない

格差の拡大は深刻

貧困率のデータは厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されています。この調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。

日本は先進国の中で貧困率の高い国の一つとして知られています。中でもひとり親世帯の貧困率の高さは生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状です。

そして高齢者の貧困問題に関しては将来、人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっています。

年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もあります。

将来への不安

子供の貧困が深刻化している

貧困状態に置かれていると、家庭の経済状態に子供の状況が大きく左右される可能性があります。経済的な制約によって高等教育機関への進学や通塾が難しくなってしまったり、家庭環境の悪化によって生活習慣などに悪影響を与えてしまったりすることがあります。

子供の貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらします。子供が貧困にあえぐ最大の要因は、まず日本特有のワーキングプアと呼ばれる労働環境の悪さ=親の収入の低さが挙げられます。

特にシングルマザーに対して冷たい企業が多く、非正規雇用は50%を超えています。保育園や学校などの行事があると、正規社員のようなフルタイムの仕事はなかなかできません。

正規社員と非正規社員の賃金の差が、母子家庭の貧困という形になって表れています。一方で生活保護制度も過剰な財政赤字のせいで圧迫され、簡単には受け入れられない仕組みになっています。

それでいて貧困問題の深刻さは親から子へ、子から孫へ、世代を超えて連鎖していく傾向があります。それにもかかわらず進んだ政策がとられないのが現状です。

シングルマザーは父親の役も母親の役も担うことに

理由はともかく、現実から抜け出さないと

ひとり親世帯などという言葉は最近では、あまり珍しくありません。その家庭毎の様々な理由があっての、ひとり親世帯。

しかし、理由があっても、片親でやっていくというのは難問にぶつかることが多く、一人で解決していかなければならないと思いがちです。しかし、子供を守らなければ。これが一番強い気持ちだと思うのです。

この気持ちがあるからこそ、耐え抜けるものがあるのでしょう。こうして頑張っている方々がいるからこそ、日本の社会はもう少し考えることがあるのではないでしょうか。

現状のシングルマザーの貧困率

世界的に見ても割合が高い

日本では、ひとり親世帯の9割以上が母子家庭と言われているようです。所謂「シングルマザー」になります。

世界的に見ても、日本は先進国の一つです。その先進国の中でも日本のシングルマザーの貧困率は、例え就業していても6割以上ともいわれています。他の先進国に比べ頭一つ分ほど割合が高いと言われています。

なぜ日本だけこのように貧困率が高いのでしょうか。それはどうしても就業できないや、正社員でフルタイムでの労働ができないなどの理由からともいわれています。

確かに、例え夫婦そろっていて、子供の手が離れたのでパートに出る母親なども、子供の病気などで勤め先に気を使わなければならないなどもあります。

残念ながら理解してもらえない勤め先もあります。そういった点など含めて、フルタイムで働くのは厳しいのもあるのではないでしょうか。

では、実際にはどの程度シングルマザーは就労に対して厳しい状況に置かれているのでしょうか?

父子世帯と母子世帯との違い

男性と女性の社会的地位の違い

まず、父子世帯と母子世帯では就業形態の割合が違いを生んでいるようです。父子世帯から見てみると、父子世帯の場合正規社員は6割以上、そのほかに自営などがあります。

父子世帯の全体から見ても非正規雇用の割合は極めて低いと言われているそうです。しかし、母子世帯の場合、正規社員が4割、パート、アルバイトなどが4割となっているようです。

派遣の雇用契約をしている人を含めると、ほぼ半数が非正規雇用とされています。非正規雇用となると、正規社員と比べると様々な面で制限があります。

例えば給与問題など・・・フルタイム勤務がしたくてもできない、残業ができないなど・・・こういった点で、シングルマザーの貧困率が、先進国の中でも突出していると言われるようです。

また、離婚の場合夫からの養育費があるのではないかと思いますが、実際では養育費を現在も受けていると答えた方は2割弱程度に収まっているそうです。

更に、平均月額が4万円ほどともいわれているそうです。子供が幼稚園や保育園に行っている場合だと学費ですべて飛んでしまうようなレベルです。

しかし、シングルマザーになる理由に離婚だけではなく、死別や未婚などの場合もあります。そういった離婚ではない「死別や未婚」のシングルマザーの割合は2割以上と言われています。

しかし、こういったことからシングルマザーになってしまった場合、養育費を払いってくれる夫が存在しないことになります。そういった点で、養育費を受けられないなどの問題がある場合もあります。

お金がないから負け組?

幸せのカタチは人それぞれ

やはり、どの場合を見ても、シングルマザーというのは厳しい面に置かれているのが解ります。現に、明日のごはんのお金すら出せない、生活が厳しすぎて子どもと心中してしまったなどという事件も過去にはありました。

子どもの学校に必要な文房具のお金や集金なども出せないなど・・・しかし、なりたくてなったわけではないシングルマザーの方はとても多いと思います。

それなのに「どうしてこの結果になるのが解っていて別れたの?」なんて言われるとさらに辛いですよね。

その家庭その家庭、様々な問題や様々な生き方があります。苦しくてもつらくても、悲しくても、負けずにやっている方々は多いと思います。

そして、シングルマザーになった理由からも苦しくても幸せになれた方も見えます。その人たちに負け組なんていう言葉を投げつけるのはどこか失礼ではないだろうかと思いました。

貧乏だから負け組、親が片方だから負け組、それは周りが勝手に決めつけたことではないでしょうか。まず、家庭に勝ち負けなんてランクをつけるのが不思議だなと思いました。

ひとり親世帯は貧困層、そんな風に思われなくて済む社会を望みたいですね。

生活保護の見直しが言われ続けているけれど

本来の生活保護の目的から逸脱した人が出続けている

生活保護という言葉を耳にしたことはありますよね?しかし実際にどのような目的で設定され、どのような人が受け取ることが出来て、現在どのような問題を抱えているのでしょうか。

まずその目的ですが、日本国憲法によって次のように定義されています。

・「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

それを受けて

・「生活に困っている方々に最低限度の生活を保障するとともに、その方々が自分の力で生活していけるよう援助すること」

を目的としているようです。

今、どんなことが問題になってるの?

年金受給額<生活保護額!?

まず、生活保護を受けるための条件を確認します。
条件は2つあります。

・現在使えるお金が、生活に必要なお金が下回っていること
・お金に換えられる財産がないこと

この2つだけなんです。

そして、この受給を巡って色々な問題があるようです。上の2つをクリアすると、受給できるわけですが、それと同時に、色々なことが免除されます。

医療費や介護費が免除、住民税、国民健康保険、介護保険料、国民年金保険料、NHK受信料が免除されます。実質年収を勤労者の所得に換算すると、年収400万ほどになるそうです。

社員になれず、契約社員、やアルバイト、フリーターの人たちがあくせく働くよりも、失業を理由に生活保護を受給した方が得なんじゃないかという心理が働く理由がわかりますね。

まだまだ働ける世代の若者たちが生活保護を申請してしまうということを後押ししてしまっているという現状があるわけです。

また年金だけでは生活できない高齢者世帯が今後急増してしまい、生活保護に頼らざるを得ない人が増えるのではないかと予想されているので、早急に見直し、対応策を考えなければ、いけないと言われています。

その制度を悪用する人がいる!

生活保護は連鎖する

生活保護を受けた家庭で育てられた子どもの約7割が、独立しても生活保護を受けて生活しているというデータがあります。

成長し、アルバイトが可能になった16歳くらいの子が、親から「働くな」と止められるのだそうです。

子のアルバイト収入が世帯の所得になり、いまもらっている生活保護支給額が減ってしまうからだというんです。おかしな話ですよね。

また生活保護を受けているにも関わらず、妊娠・出産を繰り返す人もいるそうです。もちろん、ひとり産むごとに、当然増額されていきます。

産んではいけないというのではなく、常識の範囲内で考えられるといいと思うんです。

また、生活保護世帯には「保険証」がないって知っていますか?じゃあ、病気になったらどうすればいいのでしょうか。生活保護世帯には、「医療チケット」というものが配られるんです。

このチケットを持って、「生活保護指定」を掲げた病院に行くと、無料で診察や薬の処方を受けることが出来ます。

実はこの場所が一種のたまり場のようになり、情報交換の場にもなっているそうです。このシステムを悪用して、皮膚科で人気のある「ヒルドイド」や、「睡眠薬」、高価な薬を不正受給し、転売された例もあるようです。

もちろんすべての生活保護世帯がこのような不正をしている訳では全くなくて、ほんの一部の人たちのことだと思います。

ですから早急な年金制度の見直しと同時に、必要な人に必要な支援が届くような制度の見直し、人としてのモラルを今一度みんなで考えることが必要なのかなと思うわけです。

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