年金カット?もらえない人が出てくる制度に疑問、低年金問題とは

えっ!!年金が貰えない!

!その理由は?年金の落とし穴とは

今、問題になっている年金!

貰えると思っていた年金が貰えない無年金がいま問題になっています。

一般に年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する保険制度のことです。

これは、老後の生活扶助、障害者になった場合の保障、死亡したときには遺族に対してその保険料が支払われる事になっています。

さて、ここで気になるのは、なぜ無年金=年金がもらえない、ということが起こっているのでしょうか。

会社勤めの人は毎月のお給料から年金が引かれますが、しかし、自営業や主婦の方は自分で国民年金を支払わなくてはなりません。

要するに国民年金を支払わなかったために、年金を貰うべき時期になっても受給資格に達しないということで年金がもらえないいわゆる無年金になるのです。

無年金になった場合の対策

無年金対象者に救済方法はあるのか!

年金は加入期間が25年に満たない場合は支払われる事がありません。その結果、無年金になり一切貰う事が出来ません。

では、無年金者が年金をもらえる方法はあるのでしょうか?万が一、無年金になった場合の対策や方法はあるのでしょうか。

合算対象期間を確認

原則、保険料を納付しているか、免除されている期間が25年以上なければ年金をもらう事は出来ません。

しかし、合算対象期間を加えて25年以上ある方であれば年金をもらう権利があるのです。

合算対象期間とは、「この期間は年金額の計算には入れないけれど、年金をもらう権利を得るための25年の期間には入れますよ」という期間です。

具体的には、「昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間で、厚生年金保険、船員保険及び共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間 」等この他にも何種類もあります。

合算対象期間を探すためには年金事務所に行って確認をする事ができます。また、婚姻歴がある方は、あらかじめ戸籍謄本等、過去の婚姻期間がわかる書類を持っていくとスムーズにすむようです。

国民年金の任意加入

国民年金は20歳から60歳まで加入ですが、60歳になっても年金をもらう権利が得られない場合は60歳から70歳まで国民年金に加入することができます。

この間に国民年金保険料を納付して納付・免除期間を25年にすると、年金をもらう権利が得られます。

後納制度を利用

「後納制度」という制度があります。この制度は国民年金保険料を納付できるのは過去2年分まで、ということは法律で決められています。

過去に国民年金保険料が未納だった期間を今から払おうとしても、2年以上前の分は払うことができません。

しかし、平成24年10月から27年9月の期間中は、この過去2年を過去10年にするという後納制度の特例が設けられました。

つまり、過去10年間で国民年金の未納期間や未加入期間があれば、その期間の保険料を納付することができる制度のことをいいます。

本人が死亡した場合の年金のゆくえ

家族が受け取れる

もし年金が貰えたとしても支給前に本人が死亡した場合はどうなるのでしょう。

年金受給者が亡くなった場合、遺族厚生年金いわゆる遺族年金を受け取れる対象は、亡くなった人によって生計を維持されていた配偶者、子供、父母、孫、祖父母が対象です。

高齢で妻と子供のいない独身男性が亡くなった場合は、年老いた父母が遺族年金を受給する事ができます。

この場合、父母の生活費や療養費などを故人が負担し、生計を維持するための援助をしていたと認められることが必要になります。

更に父母がすでに自分の老齢年金を受給している場合は、子供の遺族年金と比べて金額の多いほうを受け取れます。

また、遺族厚生年金の受給権者が身内におらず、不幸にして年金受給前に亡くなれば、せっせと納めた保険料は誰も受け取ることができないのです。

このように万が一、無年金になった場合の対処方法はいくつかあります。将来自分の年金が心配な場合は一度確認しておく必要があるということです。

年金制度の概略について学ぼう

問題の起こる原因を見抜くために

低年金や無年金問題に陥ってしまう前に、日本の年金制度の概略を知っておきましょう。

日本の公的年金は2階建てと言われています。

1階部分

全員共通の国民年金で、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金と呼ばれます。

2階部分

勤労所得を得ている会社員や公務員が加入する厚生年金、共済年金になります。

3階部分

個々人がそれぞれの意思で自由に加入した年金です。勤め先の会社単位で任意に設置された個人年金や企業年金とよばれる各種の私的な年金保険を言います。

実は、国民年金にしても厚生年金にしても、もらえる年金額は保険料を納めた期間、納めた保険料の総額によって決まります。

したがって、現役時代に所得が低かった人は、高齢期になり、年金をもらえるようになっても低年金となってしまう訳です。

年金制度の再検討

現在の日本の年金制度は、1954年に現在の制度の原型となる厚生年金ができました。そして1961年に国民年金がつくられたのです。

当初は、給付水準が引き上げられてきたのですが、人口構造の変化や経済情勢の変化によって、持続可能な年金制度についての論議が続いてきました。

そのために、支出にあたる給付をカットしていって、あわせて、支出にあたる保険料が引き上げられてきたということです。

給付水準の引き下げ

1985年の年金改革

当時、仕組みをそのままにすると、所得代替率は将来的に83%〜109%で、最悪な場合は現役世代よりも年金受給者の収入が高いことになる状態でした。

そこで、これを69%水準に抑えることを目的に、給付水準の削減を実施しました。

2000年の年金改革

この時、厚生年金の水準を5%削減して、所得代替率を59%まで下げました。

2004年の年金改革

高齢化のピークを乗り切るために、所得代替率を50%まで引き下げ、長期的にこの水準を維持するとしました。

支給開始年齢の引き下げ

1994年の改革

この時、厚生年金の定額部分、現在の老齢基礎年金にあたる1階部分を2001年から2013年にかけて、60歳から65歳に引き上げる事になりました。

2000年の改正

厚生年金の報酬比例部分、いわゆる2階部分も2025年までに65歳まで引き上げられることになりました。
無保険や低年金の現実
国民年金に加入しなかったり、保険料納付期間が 25年に満たない場合、年金受給権者になれません。

このような無年金者が、全国で40~50 万人存在すると言われています。

そういった場合の救済方法として結局、生活保護を受けることになり、この受給者の数は近年増えつづけているそうです。現在は約 160 万人、110 万世帯に達しています。

この生活保護者のうち、高齢者世帯がその半数近くを占めているのが現状で、この裏には無年金・低年金があると言われています。

今後も増え続ける無年金者

非正規雇用の増加との問題

無年金者は今後さらに増加していくと懸念されています。というのは、国民年金加入者の保険料納付率が低迷していて、昨年度は 62%にまで低下したのです。

国民年金はもともと、自営業を念頭において設計されたものが、現在の加入者の多くは、パートやアルバイトなど非正規労働者なのです。

これらの多くは低収入のため保険料を納付する余裕がありません。低所得者の保険料の免除制度もあまり利用されていないそうです。

このため、非正規労働者が、将来、生活保護の対象となる可能性がより高くなっているという訳です。

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