ガバナンスをわかりやすくいえば内部統制、自ら律して行けるかどうか

ガバナンス(governance)とは

最近よく耳にする言葉のひとつ、“ガバナンス”、一体どういう意味なんでしょうか。

大まかにいうと、統治、管理、支配などと訳されています。権力ある地位にあるものが組織をうまく取り仕切り、良好な状態を保つ意味合いを持っているんですね。

“コーポレート・ガバナンス（企業統治）”の形で用いられることが多く、この場合ガバナンスの主体は株主などです。

ガバナンスの対象は企業ということになります。政治や経営の分野でよく登場する語ですが、統治すべき組織や仕組みがあるあらゆる分野で使われます。

株主などの利害関係者が、企業の経営を監視することです。経営陣による経営の私物化(それに伴う不利益)を防ぐこと、さらに企業の不祥事を防ぐことを目的としています。

バブル崩壊で倒産する企業が相次いだ1990年代、経営健全化の手段として米国型の企業統治が注目されました。

企業統治とはすなわち内部統制のことで、内部統制が優れているかどうかはトップの経営陣から末端の社員までがいかに効率よく業務に参加できているか、企業方針が周知徹底されているかなどによって評価されます。

ガバナンスと結びつきやすい言葉には「強化・向上・改善・確立・改革・発揮」などがあります。

使い方としては「ガバナンスの強化」や「ガバナンスを強化する」という表現の仕方があります。この表現によって「統治の影響力を強める」という意味として捉えることができます。

つまりは内部統制を強化するということで、企業内の組織の在り方を一から見直し、業務を効率化したり社員に対する引き締めを強くしたりするということです。

ガバナンスをいかに機能させるかは、経営陣の大きな役割の一つです。ガバナンスが機能していないと、多くの場合会社としては成り立たなくなってしまいます。

コーポレート・ガバナンスを強化する方法としては、社外取締役や社外監査役、委員会を設置したり、CEO抜きでの取締役会を開催したりしているようです。

また、日々の業務上での違法行為や背任行為のリスクを低減するために、内部統制システムを導入することなどがあげられます。

取締役会がどのような機能を発揮し、企業価値向上と取締役会の実効性の整合性を意識した評価が課題になります。

執行責任者としての経営者が、何を軸に経営していくのかを明確にし、覚悟を持って業務執行し、情報を積極的に開示してこそ取締役会が適切に機能し、ガバナンスの強化につながっていくのです。