2025年問題、団塊の世代の介護、医療が危機、そして2035年問題

10年毎に訪れる危機

2025年問題から2035年問題へ

2025年問題とは

これは、団塊の世代が後期高齢者である75歳以上になる年なんです。

要介護者という人の割合は前期高齢者である65~74歳ではわずか4%ですが、後期高齢者になると、29%に跳ね上がると言われています。

ということは、75歳以上の人口が増えるということは、介護される人数が増加することがわかりますね。

そして、要介護の人が増えるということは、介護する人も増えないといけないのですが、全然足りなくなるというのが結論です。

2035年問題とは

2035年には、後期高齢者の人口は 3,500万人に達するという予想があります。これは世帯主が75歳以上の世帯が約4割になるということだそうです。

団塊の世代は85才になって、死亡平均年齢に達することになります。

このあたりの人は、ほぼ介護対象者になると考えられるので、いよいよ介護する人は不足するに違いない、これが2035年問題なのです。

団塊世代の終末期

終活ブームが巻き起こる

2025年には、人類がかつて経験したことがない超々高齢社会が到来します。

日本の人口も労働人口も減少し、少子高齢化もいよいよ進行します。

社会保障は先が見えない

社会保障がどうなるのか、現在は見えて来ないのが現実です。

成長しない限りは社会保障もまかなうことはできないわけです。

社会保障を安定させるには、負担を増やすということが必要だと言われています。

医療や介護の問題点

医療や介護の分野では、よほどの合理化、生産性の向上がなければ、破綻を招くことになります。
1.医師免許を持った人材が不足する
2.医療と介護をとりまとめる人材が不足する
3.製薬会社の中の医師が不足する。

薬代の問題

実は医療費の半分以上は薬代だと言われています。

これからの医療や介護では医療費をいかに押さえるかが大事な柱になってきます。

要するに、現状で医療費の半分以上が薬価だということも問題なのです。

2035年問題の深刻さ

地方の高齢化問題

65歳以上の高齢世帯が2035年に4割を超える、ということが言われています。

地方の高齢化は本当に深刻です。

東京都や大阪府などの都市でもシニアと言われる人たちが急増しているそうです。

特に問題になると考えられているのが、高齢の独居老人の割合が2035年に全国で3割を超えると言われていることです。

そうなると、家族の介護が受けられない人が増えることになります。

団塊の世代がお荷物に

介護負担の主役になる

団塊の世代とは、戦後のベビーブームの時に生まれた世代です。

この人たちが、後期高齢者の仲間入りをしていきます。

この団塊の世代は1991年のバブル景気の崩壊後は社会のお荷物世代と言われるようになってきました。

会社では合理化の対象、高齢者の仲間入りをすると、社会保障の危機、強いては介護体制の崩壊、といいように言われた試しがないわけです。

団塊の世代に責任はない

実は高度成長を支えてきた

団塊の世代の出生数は、1947年に約268万人、48年は約268万人、49年で約270万人となっています。

ここ最近の日本の出生数は100万人を下回っていますから、どれだけ多くの人が生まれたかということがわかると思います。

この団塊の世代は、戦後の高度経済成長の中心となって社会を発展させ、消費文化やファッションなどの基本的な文化をつくりあげてきたと言われています。

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